神奈川県老人福祉施設協議会

協議会について

当協議会に
ついて
about

神奈川県老人福祉施設協議会は、県内の350を超える特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター等を運営する施設が会員となっている協議会です。
公益性の高い社会福祉法人等が運営しており、質の高いケアの実現や専門性の向上、地域に貢献する福祉施設を目指して事業を推進しています。

会長挨拶
greeting

会長 西山 宏二郎

神奈川県老人福祉施設協議会
会長 西山 宏二郎

本県においては、75歳以上の後期高齢者とひとり暮らし高齢者が急増しています。そういった方々が介護等を必要としたときに、的確に対応していけるように人材の確保に取り組むとともに、頻発している災害への備えなど、老人福祉施設を取り巻く重要かつ多様な課題に協議会として着実に取り組んでまいります。また、地域包括ケアの推進や地域共生社会の実現等、みなさまが暮らす地域とともに、私たち老人福祉施設は歩んでいきます。
本県は神奈川県をはじめ、横浜市、川崎市、相模原市と3つの政令市がある県です。それぞれの特性を活かしながら、オール神奈川で連携して、安定した施設運営を実現してまいります。

事業内容
business

  • 114ブロック間の情報共有と協働

    県域、横浜、川崎、相模原の各ブロックの代表者による協議の場を設け、ブロックにおける課題や研修等の取り組みを共有していきます。また、課題別部会を通じて共通課題を整理し、県として統一の方針を定める必要が生じた場合には、その役割を果たします。

  • 2施設運営に関する実態の把握と提言活動

    各ブロックにおける施設運営実態や運営上の課題等を把握するとともに、喫緊の課題への対応や介護報酬改定に向けた全県協働での訴求活動を行います。

  • 3人材確保、育成、定着への取り組み

    本県の高齢者介護を支える次世代の福祉人材の確保・育成・定着等について、各ブロックの実態や取り組み状況を共有すると共に、かながわ高齢者福祉研究大会の開催をはじめ、県社協経営者部会および神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会、かながわ福祉人材センター、ハローワーク等、人材確保に関する関係機関・団体との連携を図りながら、法人・施設単独では実施が難しい取組みについて全県協働による事業の検討を行います。
    また高齢者福祉施設PR委員会を通じて、福祉・介護の仕事を知る機会、イメージアップにつながる機会づくりやPR・周知方法の工夫等について、対象を整理しながら全県での取組みについて検討を行います。

  • 4災害に関する活動の推進・充実と県内施設間の連携

    大規模災害に対応し、利用者の生活を守り、老人福祉施設としての専門性を地域で発揮していくために、各施設単位での自助の取り組みを確立できるような研修会の検討等を行うとともに、ブロック間の連携、ネットワークづくりおよびかながわ災害福祉広域支援ネットワークとの連携を推進します。

  • 5県社協経営者部会との協働

    福祉サービスの質の向上と社会福祉施設の公益的な取り組み等、会員活動に必要とされる事業に連携・協働します。

  • 6会員施設の施設経営や運営に資する研修等の実施やサービス評価活動の推進

    県全域の会員施設を対象とした広域的な研修等の実施およびサービス利用者意向調査キット利用料助成により、効果的な情報提供やサービス評価活動の推進を図ります。

  • 7第22回かながわ高齢者福祉研究大会の開催

    県内施設職員の専門性や質の向上に資するよう、発表演題のブロック推薦等新たな取組みを反映した大会を開催します。

組織図
chart

正副会長
chairman

【令和7・8年度正副会長】
協議会会長

(1名)
西山 宏二郎

(横浜)
協議会副会長

(4名)
※各団体から1名
加藤 馨

(県域)
前田 卓哉

(横浜)
白井 裕一

(川崎)
大久保 祐次

(相模原)